介護リフォームの助成金をもらうために必要なこと

随分一般的になった介護リフォーム、これは費用の9割を負担してくれるという助成金のおかげです。

 

しかし介護リフォームならば、どんなものでも助成金が出るというわけではありません。

 

一定の条件を満たしている必要があるのです。

 

総額の9割を負担してくれる助成金制度

介護が必要になったお年寄りのために段差をなくしたり、手すりを付けたりして、住宅を使いやすくする。

 

今ではすっかり一般的になった介護リフォーム。

 

これが広まったのは、背景にリフォームに助成金が出る「高齢者住宅改修費用助成制度」があるから。

 

かかった費用の9割を助成してくれるというありがたい制度です。

 

介護保険制度の一環として設けられた助成金、ただ申請すればもらえるというものではありません。

 

以下の3つの要件を満たす必要があるのです。

 

申請に必要な3つの要件とは

まず「受給対象者である」こと。

 

介護リフォームをおこなうには、対象者が要介護もしくは要支援状態になくてはなりません。

 

自分たちが高齢者になった時に備えて、住宅をバリアフリーにリフォームしておこう。

 

こんな場合には、対象者が要介護・支援状態になっていませんから、助成金の支給条件から外れるのです。

 

次に「助成額の限度を超えていない」こと。

 

対象は20万円以内の介護リフォームと、あらかじめ定められています。

 

バリアフリーのために玄関に天然大理石のスロープをしつらえた。

 

こんなケースだと費用が20万円という上限を超えてしまいますし、わざわざ大理石にする意味がわかりません。

 

ですから、介護リフォームの助成金の対象にはならないのです。

 

そして「支援対象となる住宅改修である」こと。

 

介護のためにおこなったリフォームならば、全て助成金の支給対象となるかというと、そうではありません。

 

リフォームの内容自体、決められたものでないといけないのです。

 

例えば、手すりやスロープの取付け、移動や使用を容易にするために、床材や扉、トイレを取替える。

 

これらが、介護のためとあらかじめ定められたリフォームです。

 

これ以外のリフォーム、例えば2階へ車椅子で登るためのリフトを取付けたというケースなどは、助成金はでないもの。

 

いくら介護のためといっても、あらかじめ定められたものではないので助成金の対象外となってしまうのです。

 

ところで、そのリフォーム必要なのでしょうか?

こういった介護リフォームの助成金制度は、国の介護保険制度の一環。

 

これに加えて、各市町村などの自治体も独自に助成金を用意しているというケースもあります。

 

この両方の助成金を受ければ、介護リフォームもずいぶん助かるもの、ぜひ利用したい制度なのです。

 

が、、、実際に介護リフォームに取り掛かるその前に、その工事が助成金の支給対象となるのかどうか?

 

更には、本当に介護に必要なものなのかどうか?といった点が重要になります。

 

このために、ケアマネージャやリフォーム業者、そして何より介護を受ける人との慎重な話し合いが必要となるのです。

 

せっかく助成金をもらったリフォームなのに、介護を受ける人にとって全く役に立っていないようでは、お話になりません。

 

リフォーム業者選びも重要ですが、まずは介護を受ける人とのコミュニケーションを密にしておきましょう。

永代供養の総合情報

スポンサーリンク