老人ホームの費用も医療費控除の対象!適用される条件は?

老人ホームでかかる年間の費用にも医療費控除を適用することができます。

 

医療費控除とは、医療費がたくさんかかっている場合に所得税の一部が還付される仕組みです。

 

ケガや病気の治療だけではなく、老人ホームの費用にも適用されることをご存知でしょうか?

 

老人ホームでかかった費用で医療費控除を受ける場合に知っておきたい基礎知識や注意点をメモしておきます。

 

税金には様々な控除制度がありますが、どれも基本的には「困っている人、ハンディのある人を助けてやろう」という発想。

 

医療費控除もそのうちの一つで、療養や介護にかかる負担を軽減するための施策です。

 

医療費控除について知っておこう!

ケガや病気による出費って、結構イタイですよね。

 

高収入な方であればなんら問題はないのでしょうが、元々の家計が苦しいのに病気で通勤もままならないとなると、それは相当な痛手です。

 

せめて税金を安くしてくれ・・・というニーズに応える形で設けられているのが「医療費控除」というシステム。

 

これは、医療費の実質負担額(自分で支払った金額)が年間10万円を超えた時に使える制度です。

 

※年間所得が200万円未満の場合は「所得金額×5%」の額を超えた場合に適用されます。

 

支払った医療費用の合計金額から保険金などで補てんされた分を引き、さらに10万円を引いた金額が対象となります。(※「対象金額は最大200万円」という制限あり)

 

誤解されやすいのですが、10万円を超えた分が全て戻ってくるわけではありません!

 

上記の計算で算出された金額の一部が、所得に応じて返還されるのです。

 

この医療費控除は、老人ホームの費用にも適用することが可能!

 

老人ホームで受けた介護サービスや生活費(食費、居住費用)として支払った金額の一部が控除の対象となります。

 

ただ、通常の医療費控除とは計算方法がちょっと違っているようですので確認しておきましょう。

 

老人ホームの費用も医療費控除の対象になる!

まず、医療費控除の対象金額を算出する上で押さえておくべき基本から・・・。

 

いわゆる「老人ホーム」は、以下のような2タイプの施設に分けて考えられます。

  • 医療系施設・・・介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設
  • 福祉系施設・・・特別養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設

いずれの場合も、医療費控除の対象となるのは各種介護サービス(介護、食費、居住費、治療のために使う個室の料金等)の対価として支払ったお金。

 

ただ、医療系の場合はその費用の全額が医療費控除の対象となるのに対して、福祉系の老人ホームは半分のみが控除対象となります。

 

ちなみに、通所型の介護施設を利用する場合は、そこに通うために使った交通費も医療費控除の対象になるんですよ。

 

ただし、マイカーのガソリン代や駐車料金は対象になりませんので、足腰が丈夫なら公共交通機関を利用したほうがオトクですね。

 

ところで、誰が申告するの?

老人ホームの費用に医療費控除を適用させる場合、誰の所得をベースに考えれば良いのでしょうか?

 

本人の年金にかかる所得税を元にするというのがスタンダードな考え方かもしれませんが、「生計を一にしている親族」が自分の医療費と合算して申告してもOKなんですよ!

 

「親の老人ホームの費用を自分が払っている」という方は、それ、医療費控除の対象になります。

 

扶養の有無は問いませんし、同居していなくても仕送りをしているなら「生計を一にしている」の条件を満たしています。

 

この際、同じ家族の中でも「誰が申告するか」がポイント!

 

同じように所得税を納めていても、所得税率が高い人が申告したほうが、還付金が多くなります。(対象となる金額に所得税率を乗じるため)

 

ただし、医療費控除の対処となる金額が少ない場合は、年間所得が200万円未満の家族が申告したほうが数千円得をすることもあります。

 

たかが数千円といっても、これが2年、5年・・・と積み重なれば、ちょっとしたリフレッシュ旅行に行ける金額になるかもしれませんよ。

 

介護する人が自分自身に何かしらご褒美を与えることは、結果的には介護される側にとってもプラスに作用するでしょう。

 

誰が申告すると還付金が一番多くなるのか、ちょっと手間ですが実際に計算してみることをオススメします!

永代供養の総合情報

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