条件次第では老人ホームの費用が免除されるってホントなの？
老人ホームの介護費用が軽減・免除される条件について調べてみました。
金銭的に困窮していて、「介護保険が適用されても老人ホームの費用を支払っていくのが難しい」というケースもあるでしょう。
その様な場合は、世帯の収入に応じて減免・免除の措置を受けることができるようです。
ただし、費用の免除を受けるためには特別な申請が必要！
知らずにいると年間数十万円の損失になりますのでご注意を！
同じ老人ホームで同じような内容の介護サービスを受けていても、人によって負担金額が異なることがあります。
その理由とは？どうすれば費用を軽減してもらうことができるのでしょうか。
お金を儲けている人にはとことん厳しい世の中ですが、なにかしらのハンディキャップがあって普通の生活を送るのが難しい人々にとっては救いの道が用意されているようです。
例えば、介護がなければ身の回りのことができない身体であるにも関わらず、老人ホームなどの福祉施設を利用するお金がない。
金銭的にサポートしてくれる身よりもなく、頼れる人もいない。
そのような場合は、老人ホームの費用が免除されることがあるようです。
「免除」とは、本来は課せられるべき義務が免れること。
老人ホームを利用するには本来はどんな人でも費用を負担しなければならないわけですが、状況を考慮してあえて「払わなくても良いですよ」と許される“特別”な措置なのです。
しかし、誰もがこの免除を受けられるとしたら老人ホームはどこも倒産してしまいますよね。
国の財政にも、そんな余裕はないはずです。
では、老人ホームの費用が免除されるにはどのような条件を満たすことが必要なのでしょうか。
まず、ご本人（介護が必要な高齢者やその配偶者）がどんなに「お金がない」と言っても、一緒に暮らしている家族にそれなりの収入があれば免除は受けられません。
「息子さん、市民税を支払うだけの稼ぎがあるじゃないですか。援助してもらおうと思ったらできるでしょ。」
･･･わかりやすく言えば、そういうことですよね。
どんなに仲が悪くても。お財布は完全に分けて生活しているのだとしても、同じ世帯として届出されているのであれば「経済的に余裕がある世帯」とみなされてしまいます。
しかし、書類上の手続きで世帯を完全に分けてしまえば、ご本人は「非課税世帯（＝税金を納めるほどの収入がない）」とみなされますので、老人ホームの費用も減免されます。
ちなみに、要介護度によって老人ホームで受けられるサービス内容は異なり、それぞれ利用限度額が決まっています。
入居する方はその金額の1割を自己負担するわけですが、さらに世帯の収入に応じて支払いの限度額が決められていて、収入が少ない方が優遇される仕組みになっているのです。
例えば、1ヵ月に利用した介護サービスの負担金額が3万円だった場合。
同じ世帯の家族全員が住民税の課税対象になっている人は、全く免除を受けられず全額支払うことになります。
しかし、家族全員が非課税者で、自分は年金を受給している人、その他の所得が年間80万円以下の人は15,000円だけを支払えば残りは免除されます。
そのため、費用の減免や免除の措置を受けやすいようにと、あえて世帯を分離するお宅も多いようですね。
ただし、上記のような免除・減免措置を受けるには、「介護保険負担限度額認定証」という証明書が必要です。
「うちの世帯の所得はこのくらいだから、介護サービスの一割負担も結構キツイ！なんとか、免除してください」
という申請を出して、それを市町村に認めてもらわなければばらないわけです。
これを知っているか、知らないかで老人ホームの費用がひと月あたり5万円以上も違ってくるそうですよ。
生命保険でもそうですが、知らずに申請しないでいると損をすることって結構多いです。
特に、世帯の懐事情は外部の人にはわからないものですからね･･･。
とにもかくにも、「老人ホームの費用、払っていけない！」と思ったらまずは市町村窓口にＳＯＳを出すのが一番確実です！
永代供養の総合情報
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