介護リフォームの補助金を申請すること自体はカンタンなのです

介護リフォームの補助金を申請するには、いくつかの書類を用意するだけ。

 

それだけで、補助金はもらえますからそれほど難しいものではありません。

 

しかし重要なのは補助金の申請ではなく、介護リフォームの業者選び。

 

ケアマネージャーの助けが必要なのです。

 

申請までのプランづくりも、ケアマネージャーが肝心

高齢化社会へと突入する日本、老人介護の過酷な実態が広く知られるようになって、整えられたのが介護保険制度。

 

この制度に欠かせないのが、ケアマネージャー。

 

介護を受ける人と、介護保険制度の橋渡しとしての役割をになう人々なのです。

 

つまり、介護保険制度を利用するには、ケアマネージャーの仲介なしではできない仕組み。

 

これは介護保険制度の一部である、介護リフォームでも同じことです。

 

介護を受けるためにはケアプランをケアマネージャーに作成してもらうのですが、介護リフォームのプランも作成もその一環。

 

手続きとしては、その後バリアフリーなど介護リフォームを得意としている業者に工事を依頼します。

 

大変なのは業者選び。

 

付き合いのある業者に介護リフォームを依頼する。

 

そんな業者を知らないのなら、各市町村が用意している届け出業者の一覧表からピックアップ。

 

また、ケアマネージャーも適当な業者を知っているはずですから、そんな中から業者を選択するのです。

 

その後、介護リフォームをおこなう業者との打ち合わせになります。

 

ここで重要なのは、実際のリフォームをおこなう現場で、介護を受ける人にとってどのような設備が必要かを検討すること。

 

それを踏まえて、リフォームのプランを作成してもらうのです。

 

そして、車椅子など普段使用している介護用品がリフォーム後の自宅とマッチするかなどをチェックして、プランが適当かどうかを検討。

 

適当と判断したならば、いよいよ、介護リフォームの工事に取り掛かることになるのです。

 

申請書類を揃えなくてはなりません

さて、この介護リフォーム、補助金を得るには申請をおこなわなければいけないのですが、必要な書類は以下の通りとなります。

 

まずは、改修完了確認書。

 

施工業者の住所・社名や着工・完成年月日、具体的な工事内容、かかった費用、施工後の写真から成っています。

 

そして工事費用内訳書、領収書、これら3通はリフォームをおこなった業者が用意してくれるものです。

 

これらの書類を揃えて、市町村に提出すれば、申請が完了となります。

 

ちなみに、介護リフォームの申請額の上限は20万円。

 

利用者の負担は1割となっており、残りは助成金でまかなえる仕組みになっていますから、負担額は最高でも2万円という計算になります。

 

申請自体はそれほど難しくはありません

さて介護リフォームの助成金、この様に申請自体はそれほど難しいものではありません。

 

何かわからないことがあれば、とりあえずケアマネージャーに相談すればいいのです。

 

しかし、注意しなくてはいけないのが業者選び。

 

介護リフォームの上限が20万円であることを悪用して、どんなにカンタンな工事でも20万円を請求する。

 

そんな悪質な事態が横行しています。

 

やはり重要なのは、リフォームの業者選び、慎重さが必要となってくるのです。

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