介護リフォームは医療費控除の対象ではない?

医療費が高額になった場合に、一部が返ってくるという医療費控除。

 

介護の場合にも、多くの場合に医療費控除の対象になるのですが、注意しなくてはならないのは医療と福祉の線引。

 

福祉のジャンルにはいる介護リフォームは、医療費控除には含まれないのです。

 

サラリーマンにも縁がある、確定申告

先日、税務署の近所を通ったら、ひどい渋滞と遭遇してしまいました。

 

「ああ、確定申告の時期だよなあ」。

 

現在はインターネットを通じて手続きができるようになったので、税務署も混まない。

 

そんなふうに聞いていたのですが、それでもこの大渋滞、税務署にたどり着くまでに力尽きてしまいそうですね。

 

確定申告=自営業者やサラリーマンでも年収の多い人のもの、年末調整したから確定申告とは無縁。

 

そんなふうに考えがちなのですが、実は年末調整だけで済ませているような人たちにも、確定申告は無縁ではありません。

 

多額の住宅ローンを抱えていたり、医療費が多くかかったり。

 

こんなケースでも確定申告で税金の控除を受けることが可能。

 

住宅ローン控除、医療費控除という制度があるのですから。

 

例えば医療費控除という例がある

医療費控除とは、一家の1年分の医療費を所得税の計算からあらかじめ差し引いて税額を決めるという方法。

 

医療費がかかった分だけ、収入を少なく申告することができますから、医療費の一部が返ってくるという制度です。

 

この医療費、6親等内の血族、配偶者および3親等以内の姻族、つまり民法上の親族が対象となりますから、かなり範囲が広いもの。

 

もちろん、家計が一緒であるという条件がつくのですが、同居していて不自然ではない関係ならば、大抵対象となってきます。

 

介護はどの範囲まで医療費控除の対象になるのか?

次に気になるのが医療費控除の対象について。

 

病院にかかった場合の費用は控除の対象になるのはわかるのですが、ならば介護の場合はどうでしょうか。

 

施設サービス費用や居宅サービス、おむつ代、交通費。

 

これらは全額ではないものの、医療費控除の対象に含まれるのです。

 

ならば、介護にかかった費用が医療費控除の対象ならば、介護リフォームはどうだろうか?

 

これは、残念ながら対象外、介護リフォームについては補助金が用意されていますから、そちらで対応。

 

医療費控除には含まれないのです。

 

リフォームの費用以外にも医療費控除に含まれない、介護費用は多数あります。

 

ポイントは「医療費」控除であるというところ。

 

訪問看護やリハビリなどは医療目的、デイサービスや夜間の訪問介護は福祉目的。

 

このように区別して考えられられていますから、福祉目的のものは医療費控除には含められないのです。

 

同じように、介護リフォームについても福祉目的と考える。

 

だから、医療費控除から外されていると考えることもできるでしょう。

 

医療費控除はありがたい制度ではあるのですが、その線引は必要なもの。

 

やはり際限なく対象にするというのは難しいようですね。

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